宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
この意見書の宛先は、衆議院議長、細田博之様、参議院議長、尾辻秀久様、内閣総理大臣、岸田文雄様、財務大臣、鈴木俊一様、経済産業大臣、西村康稔様となっております。 以上でございます。ぜひともご議決を賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。
この意見書の宛先は、衆議院議長、細田博之様、参議院議長、尾辻秀久様、内閣総理大臣、岸田文雄様、財務大臣、鈴木俊一様、経済産業大臣、西村康稔様となっております。 以上でございます。ぜひともご議決を賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○議長（合川泰治君） これをもって、提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本件に対する質疑はありませんか。
宮代議会でも、2021年、令和３年の９月議会で、出産育児一時金の増額を求める意見書を全会一致で国会、総理大臣に提出しました。そのことが実現したことは極めて大事なことと実感しています。 以上、賛成討論とします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（合川泰治君） 反対討論なしと認めます。
この施設は、環境省の第７回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞しています。新たな施設を検討するということですが、従来型の焼却施設ではなく、このようなバイオマスセンターを御検討いただけないか、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策の３分野の利用範囲に限られているマイナンバーカードの利用範囲の拡大を検討しています。
それから、先ほど市長は、そういうふうに国のほうには伝えたと言っていますけれども、実は14日の記者会見で西村環境大臣は、住民理解を得ずとも事業推進の可能性という形でおっしゃっているんですよね。私、これとても問題だと思うんですよ。記者からこれは取材を受けているんですよね。
社会資本整備総合交付金の期間の縛りということでございますけれども、こちらにつきましては、まず社会資本総合整備計画のほうを作成をいたしまして、こちらを国土交通大臣に提出する必要がございます。本交付金を交付する期間は、その社会資本総合整備計画ごとに交付を受けまして、交付対象事業が実施される年度からおおむね３から５年とされております。
予防接種健康被害給付金につきましては、厚生労働大臣から認定された場合に速やかに給付を行うことができるよう、給付内容を想定して予算の積算をしております。相談件数が大きく増加しているということではございませんが、高額な給付の例もございますので、相談内容に応じて対応できるよう積算しており、今年度、令和４年度の予算と比べまして増額となっているものでございます。
◆１０番（田島正徳君） 内容といたしましては、屋外分煙施設の整備に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額は500万です。もしくは、その設置に当たっていずれか少ない額。国が特別交付税で補助しますよと。この町だけですよ、知っていて、500万出すと、それについても何もしないと。
改正の概要でございますが、法律を所管する大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改めること、また、条文中の引用条項に条ずれが生じますことから規定の整備を行うものでございます。 なお、附則でございますが、施行日を令和５年４月１日とするものでございます。 次に、議案第26号をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー４の19ページから28ページを御参照ください。
ただ、河野大臣の答弁にもありましたかと思うんですが、乳幼児とかその辺の取扱いについて、今、国のほうで議論を進めているようでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 深井議員。 ◆１２番（深井義秋君） それでは、次の質問をさせていただきます。 ２番、選挙について。
しかし、いよいよ河野デジタル担当大臣が健康保険証とマイナンバーカードを一体化すると発言されてから、今までマイナンバーカードをつくってなかった方々の意識にも大きく変化が起き、そして急激に申請が増加しています。 マイナンバーカードの議論を聞いていると、私は今から20年以上前の2000年直前の2000年問題を思い出します。あのとき世界中のコンピュータに不具合が起きるかもしれない。
令和４年12月20日 熊 谷 市 議 会 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 法務大臣 様 文部科学大臣 様 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 様 ○福田勝美議長 本案について提出者の説明を求めます。
具体的には、市長公室政策調査担当と行政経営部企画調整担当を統合してシンプルに政策を打ち出していく形とし、シティプロモーションで内閣総理大臣賞を受賞するなど市内外に一定の認知が図られている市長公室は課としての位置付けで残すこととしています。
市議会としては、昨日、議長がすぐに動いていただきまして、環境大臣に説明の申入れをされております。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
そして、これは大臣だけ、閣僚だけの問題ではなく、私たち市議会議員にも当てはまることではないでしょうか。旧統一教会の解散命令請求は必要不可欠であり、新たな事実を答えない場合でも、判決などで旧統一教会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきと考えます。
令和４年１２月１５日 埼玉県草加市議会 内閣総理大臣 様 厚生労働大臣 様 令和４年１２月１５日 草加市議会議長 小 川 利 八 様 提出者 広 田 丈 夫
当時の平井デジタル担当大臣は、国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できたりするように整備していきますと述べ、地方自治体が持つ大切な個人情報を民間が排除されない多様な主体に提供することを目的としています。
バス停留所に関しましては、道路運送法におきまして、一般旅客自動車運送事業者は事業の経営に当たっては、事業計画を作成した上、申請書に添付して国土交通大臣へ提出しなければならないと規定されております。また、同法施行規則においては、作成した事業計画に停留所の位置を記載するものと規定されております。
安倍元総理大臣が選挙運動における街頭演説で突然襲われて急逝されました。あってはならない事件であります。この一連の事件に関して、岸田総理大臣は８月31日の記者会見において、各府省庁では弔旗の掲揚並びに黙祷を行うことを明らかにしました。９月27日に国葬儀が行われました。
2018年の共産党の参議院議員の国会質問において、文部科学大臣が自治体の判断で全額補助するものは否定するものではないと答弁しています。憲法上の義務教育無償化条項の趣旨を踏まえ、段階的に学校給食の無償化をということで、ふじみ野市の考えをお聞かせください。 質問事項４は、一人暮らしの市民の安否確認についての質問となります。